中小企業新事業活動促進法
中小企業新事業活動促進法
- 中小企業新事業活動促進法を活用し、資金調達等をご支援します。
中小企業新事業活動促進法とは
新事業活動促進法のポイントをまとめてみました。
- Ｐｏｉｎｔ 1 ： 認定企業になるメリット
- 改正中小企業基本法の中心となる法律である
- 無印中小企業と全く別の支援体系になっている
- 政府系金融機関や信用保証協会に都庁から資料が回る
- 他の補助金等の合否に有利に働く（ものもある※）
- 経営者の頭の中にある「構想」を「計画」として具体化できる
- 従業員や取引先等への周知・アピール
- Ｐｏｉｎｔ 2： 役所は教えてくれない計画作成の重要ポイント
- 低利融資を受けたい場合は、資金計画（別表3）の返済原資に注意
- 政府系融資を受けたい場合は、別紙で売上利益計画をつける
- 1.現状、2なぜ何を、3.到達点は・どのような手順で、4.新規性、5.利用者のメリットと市場性、6.売上目標とその作り方 の順序を参考に具体的に
- 必要と思われる設備は漏れなく多めに盛り込む
- 計画期間はできるだけ長くとること
新事業活動促進法 活用事例
| 大きな不渡りを受けて経営ピンチ、法認定で奇跡の復活を遂げたケース ＜業種：特殊機械製造業＞ （従業員数：20～30名） |
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| 信組の支店長様からのご紹介 技術力に強みを有する製造業であったが、与信管理などの経営管理が甘く、1億円を超える不渡りを被った。メインバンクは直ちに貸し出しを中止し回収モードへ、ご紹介いただいた信組も貸し出しをストップせざるをえずに、支店長様からご連絡を頂く。 支店長様の案は、「経営革新」を取って、政府系金融機関が融資枠をもってくれれば、それで信組としても追随できるので倒産は免れる。ということであった。 経営者とお会いし、さらに技術内容を見て、十分復活できるとみたのでお手伝いすることにし、即座に経営革新の承認を都知事より受け、政府系金融機関の融資枠を5,000万円確保した。 |
| 新連携で低利資金調達と約2,500万円の補助金を獲得 ＜業種：工業製品製造業＞ （従業員数：10～20名） |
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| 都市銀行様からのご紹介 ニッチな技術力を有し、銀行としても伸ばしたい会社なのでということでご紹介を頂く。 事実上、3社で連携を組んで進めている事業であったので、新連携で認定を取得した。すぐに政府系金融機関の低利融資で設備資金を確保するとともに、新連携補助金の応募をし、採択を果たして国から開発費のうち約2,500万円を返済不用の補助金として受けられることとなった。 この会社が同法の認定を受けたこと等は新聞に掲載され、また補助金に採択されたこと等により、ベンチャーキャピタルからの投資要望がかなりの数舞い込んだ（社長談） |
| 一定の評価を受けてことで、約7,000万円の補助金を獲得 ＜業種：繊維製品製造業＞ （従業員数：100～150名） |
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| 政府系金融機関様からのご紹介 新事業進出に伴い、大きな設備投資を行なう予定であったため、政府系金融機関のご担当者様からご紹介を頂き、経営革新の承認を受けた。計画をお手伝いさせていただく過程で、このあらたな事業は、大きな返済不用の補助金を受け取れる可能性があることをご提案させていただいた。 結局、この会社は大規模な補助金に採択され、設備資金、原材料等の購入費について3年間に渡り、返済不用資金を約7,000万円受けとることができた。 |
